2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それだけでも大きな前進ですけれども、メタンハイドレートは化学式がＣＨ４でありますから、当然水素を取り出すことができます。そうしますと、この需要ということに話を戻せば、必ずエネルギーの需要はあるので、まずこの自前資源の大きなものであるメタンハイドレートから水素を取り出して、更にもう一点、実はこれ、輸出ができると思われます。
それだけでも大きな前進ですけれども、メタンハイドレートは化学式がＣＨ４でありますから、当然水素を取り出すことができます。そうしますと、この需要ということに話を戻せば、必ずエネルギーの需要はあるので、まずこの自前資源の大きなものであるメタンハイドレートから水素を取り出して、更にもう一点、実はこれ、輸出ができると思われます。
それから、ＣＨ47なんというのは四十八名も運べるわけです。 つまり、そういった広さの制限というものが、自衛隊を活用すれば、これはもう全然違うことになってくるわけです。 そこで、防衛省に確認したいんですけれども、機動衛生ユニットは幾つあるのか。それから、機動衛生ユニット搭載可能な輸送機は何機あるか。
○椎葉政府参考人 ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
本年二月に足利市において発生した山林火災に対しまして、防衛省・自衛隊からは、栃木県知事の御要請を受けまして、群馬県にあります第十二ヘリコプター隊、それから木更津、これ千葉県でございますけれども、第一ヘリコプター団、そして加えて埼玉県にございます航空自衛隊の入間ヘリコプター空輸隊から、それぞれＣＨ47、チヌークと言われているヘリでございますけれども、これを二十四日以降、最大八機体制をもちまして合計四百一回
また、現在までに、ＣＨ53Ｄ及びＥＡ６Ｂ約十数機がこの岩国基地から他の施設に移駐しております。なお、全体の機数に変動はありませんが、岩国飛行場のＦＡ18及びＡＶ８ＢからＦ35Ｂ約三十二機への機種更新につきましては、一つ目の部隊更新が二〇一七年に行われ、二つ目の部隊更新が昨年二〇二〇年十月から開始されているところでございます。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 ところが、そのほかの普天間飛行場に所属する米軍ヘリ、ＣＨ53や軽攻撃ヘリなどは物すごい騒音出すんですけれども、ずっと普天間の周りを回っているんです。そういう意味では、オスプレイが外に出たからといって、普天間周辺の負担が減っているわけでは決してありません。
それが、ヘリコプターもある、ＣＨ53とかＨ１とかですね、この部分が空いた空間を使うし、なおかつ外来機が来るわけですよ。それも、前回の委員会でも言ったように、ジェット戦闘機、あるいはジェットの輸送機、あるいはジェットの哨戒機などが来るわけですよ。より大きい騒音を出すものが来るということなんですね。それが大きな負担になっています。
しかも、オスプレイ十二機、Ｆ35戦闘機六機、ＣＨ53大型輸送ヘリ四機、ＡＨ１、攻撃ヘリ四機で、ＵＨ１、汎用ヘリが三機、そのぐらいのものですよ。それで運用されるのが約八百人の上陸大隊であるわけですね。 その裏面を見ていただきたいんですけれども、この遠征隊よりも一つギアアップした、一つ大きな遠征部隊、遠征旅団です。これは船が十五隻です。ないんですよ、日本に。
お配りした資料を見ていただきたいんですが、これが落下したＣＨ53Ｅの部品です。それから、もう一枚、二枚ありますけど、もう一枚は沖縄県が設置しているカメラが捉えたそのときの飛行中のＣＨ53Ｅなんですね。米軍はこれは、落下物は米軍のものであるというふうに認めているんです。ところが、当日飛行したＣＨ53Ｅからは落下させていないというふうに否定しているわけですよね。
航空輸送については、31ＭＥＵと組み合わせて、平素配備されておるのはＭＶ22、ＣＨ53といった航空機、先ほど申しましたものが恒常的に普天間飛行場にいるということでございます。
○槌道政府参考人 沖縄には、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を統合したＭＡＧＴＦである31ＭＥＵが駐留しておりますが、その航空部隊を構成するのは普天間飛行場の部隊でございまして、同飛行場には、現在、ＭＶ22、最大で二十四機、あるいはＣＨ53、十二機といった航空機が配備されているというふうに承知をしております。
梶山大臣におかれてもよく理解されていると思いますので、次は大臣にお聞きしたいんですけれども、この自前資源のうち、牧原副大臣も触れていただいたメタンハイドレート、大分人々に知られるようになってきましたけれども、メタンというのは天然ガスの主な成分で、ハイドレートというのは、済みません、ちょっと議事録に残りにくいでしょうけど、これがメタンの分子とすると、周りに水が取り囲んでかご状になっているＣＨ４、それが
本年二月二十五日、米側より沖縄県トリイ通信所から物資をつり下げて輸送中であったＣＨ53Ｅヘリが、乗組員の安全を確保するため、同通信所から西約一・三キロメートル付近の海上に当該物資を投下したとの情報がございました。
二〇〇六年十二月には、トリイ通信施設の沖合約二百メートルの海上で、ＣＨ53Ｅヘリがつり下げ輸送中の米軍車両を落下させました。落下させたのは、漁船が頻繁に通る航路でした。 外務大臣、大惨事になってからでは遅いと思います。住民の生活圏でこうした危険な活動を許してはならないと思います。つり下げ輸送の中止を米軍に働きかける、そのことを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
本件につきまして、米側からは、事故発生当時、ＣＨ53Ｅヘリが車両をつり下げ輸送中、乱気流を受け、機体と乗員の安全性を確保するため車両を切り離した、当該車両は輸送前にオイル及びガソリンを抜き取っていた、飛行経路は、住宅地区を避け、海上を飛行するよう計画されていたとの説明を受けております。
それで、二〇一九年の五月に防衛省が木更津市に説明した際に示した資料の中で、木更津に配備される陸自オスプレイの訓練内容、訓練場への飛行ルートは、ＣＨ47などの木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になると記述されておりますが、そうですか。
○河野国務大臣 まず、一般論として申し上げれば、陸自オスプレイが輸送機であること、また、木更津に暫定配備されることを踏まえれば、その教育訓練の内容や飛行ルートについては、従来から木更津駐屯地に配備しているＣＨ47輸送ヘリなどと基本的にはおおむね同様のものとなることが想定されます。 他方、陸自オスプレイが暫定配備された場合の教育訓練の具体的な内容については、現時点で決まっておりません。
その直後にＣＨ53Ｅが沖縄の小学校に窓枠を落とすという事故がありまして、この委員会でも視察に参りましたし、野党の皆さんとも行って、私は二回、あの普天間の小学校を見てまいりました。その行った日にも、危険なところ、すれすれのところを飛行機が飛んでいる実態を見てまいりました。
その上で、本件事案については、米側から、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行再開前に点検を確実に実施すること、また、今後も常に当該機の飛行前及び飛行後、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けたこともあり、飛行停止は求めておりません。
また、アメリカ側からは、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行前及び飛行後に、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けております。
要望書には、ことし四月の米兵による女性殺人事件、八月のＣＨ53Ｅヘリの窓の落下、六月の浦西中学校への部品落下、本部港の米軍使用、ＳＡＣＯ合意後、最多回数に並んだ嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練、過去最大の騒音測定値を観測した普天間飛行場や嘉手納飛行場の航空機騒音、両飛行場の河川等におけるＰＦＯＳ等の高濃度の検出などが列挙されておりました。
八月の末に普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが窓を落下させたとき、米軍は、事故原因も落下場所さえわかっていないのに、同型機の飛行を再開させました。ところが、日本政府はこれに抗議もしませんでした。普天間第二小学校に窓を落下させ、児童に被害を与えかねない事故を起こしたヘリがまた同じ事故を繰り返したのであります。米軍による再発防止策がもう機能していないということは明らかであります。
米側からは、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行前及び飛行後に、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けているところでございます。
委員御指摘の本件は、六月の四日十五時三十五分頃、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したというものであると承知しております。 米側に対しましては、改めて点検整備及び安全管理を徹底するとともに、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。
米軍は、昨日五日、落下物が米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅのプロペラの部品であることを認めたと報じられています。具体的に、どのような部品で、落下した原因は何だったんですか。
○岩屋国務大臣 ただいま先生御指摘の事案は、四日十五時三十五分ごろに、浦添市の浦西中学校内のテニスコートに、普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したものであると承知をしております。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げましたが、今般の部品落下を受けまして米側は、次回の飛行前に、ブレードテープがついている全てのＣＨ53Ｅを点検し、劣化が見つかったものは取り除く又は取りかえるというふうに承知をしております。
この点、平成三十年に、鳥取県の空自美保基地内に陸自美保分屯地を開設するとともに、中部方面ヘリコプター隊第三飛行隊を新編し、輸送ヘリコプターＣＨ47を新たに配備しており、これにより、御指摘の福井県嶺南地域を含め、日本海側の沿岸地域への陸自の展開能力が大きく向上しているところでございます。
その中には、事故が起きたときの立入りについて、こういった事項も上がっているわけでありますけれども、私自身は、地位協定には関係がなく、例えば事故が起きたときには、例えば安全が確認をされるまでは、県民あるいは要人にかかわらず、差別なく立ち入ることは困難なこともあろうかと思いますし、また機密の観点からも立入りが制限されるということは一般論としてあるかと思っておりますが、ただし、昨年の高江で起こったＣＨ53
お尋ねの所要時間につきましては、出発前の整備、点検に要する時間、隊員等の搭乗に要する時間、飛行経路、気象状況など、個別の状況に応じて変わり得るため、一概に申し上げるというのはなかなか困難ではございますけれども、あくまでも一定の仮定を置いた機械的な試算として一例を申し上げれば、例えばＣＨ47ＪＡ輸送ヘリの場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約二時間、また、佐世保の崎辺から尖閣諸島までは、航続距離の関係上
二〇一七年十月十二日に出された東村高江の米軍ヘリＣＨ53の墜落事故に際しての要請文では、十分高度及び距離を取るなど安全に配慮した取材をお願いしますとあって、これは飛行の自粛ではないんですよ。
また、二〇一九年四月九日に、調達担当のロバート・マクマホン国防次官補は、国防総省は沖縄からグアムへの五千名の海兵隊移転について継続的に作業をしている、とし、アンダーセン空軍基地のノースランプは、ＭＶ22オスプレイ、Ｈ１ヘリコプター、ＣＨ53ヘリコプターの発着場を備えた米海兵航空戦闘部隊の本拠地となる、と米連邦議会上院歳出委員会小委員会で証言しています。